＜施策・機関の概要＞

保健師は、市町村役場や地域の保健所、保健センターに勤務し、地域の人々が健康的な生活を送れるよう、妊産婦・乳幼児から高齢者まで地域住民全員を対象とし、生活に密着した場で健康相談を行っています。相談の方法は訪問・来所・電話相談など様々です。まずは電話にてご一報ください。
相談窓口は市町村により担当部署が異なるため、該当する市町村に連絡し確認が必要です。
最近は、妊産婦の健康相談や乳幼児の育児相談、こころの健康問題を抱える方の個別の相談が多くなっています。また、問題解決のため医療機関、福祉事務所など、必要により地域のあらゆる関係機関と連携しています。
相談にかかる費用は無料です。

＜Q&A＞

Ｑ１　妊娠・出産にあたってはどのような行政サービスが受けられますか？
「妊娠届」を市町村役場に提出すると、「母子健康手帳」（母子手帳）のほかに「母と子の保健バッグ（妊婦健診受診票などが入った封筒）」がもらえます。母親学級をはじめ、市町村が実施する子育て支援サービスの案内も同封されています。
また、生後4か月までの赤ちゃんがいるすべての家庭を訪問し、母子の健康や育児に関する相談や子育て情報を提供し、乳児のいる家庭の孤立化を防ぐ事業も始まっています。
気軽に相談してください。

Ｑ２　こころの健康問題に関してはどのような支援が受けられますか？
こころの健康問題を抱える人が増加しています。誰でもが抱える可能性があると言っても過言ではありません。
保健師はご本人やご家族からの相談に応じています。電話相談・来所による相談・訪問による相談などを通じて、一緒に解決方法を探ります。精神科医による相談日も設けています。
①医療機関の紹介や必要により同行受診するなどして適切な医療につなげる、②医療費助成申請やその他の福祉制度などの紹介、③制度利用にあたって担当機関との連携など、一人一人のニーズに沿って動きます。
ひとりで抱え込まず、早めの相談が効果的です。